沖縄県社会保険労務士！山入端

厚生労働省のページで国民の声を届けることが出来ます。
制度がいい方向に変わるように意見を送信してみてはいかがでしょうか。

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

  

毎年誕生日になる前に年金定期便が送付されれてきますが、
そのコストは１０億円かかると聞いたことがあります。
もったいない！

そこで日本年金機構のホームページより
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5214　

年金定期便の電子版を登録してはいかがでしょうか。
ネット環境をお持ちの方であれば国のコスト削減に協力できるわけです。
お金をかけるところかけてはいけないところを見直していけば節約の得意な？？？
日本人であれば国の借金はなくなるはずです・・・

  

男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、
平成21年に育児・介護休業法を改正しました。従業員数100人以下の事業主には、
これまで以下の制度の適用が猶予されていましたが、今年７月１日からは、全
ての企業が対象となります。
　新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で就業規則などに記
載し、従業員に周知する必要があります。施行まで半年を切りましたので、制度
の導入が済んでいない場合は、早急に導入していただきますようお願いします。

　【平成24年７月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】
（１）短時間勤務制度
　　　３歳までの子を養育する従業員に対して一日の所定労働時間を原則として
　　　６時間に短縮する制度を設けなければなりません。

（２）所定外労働の制限
　　　３歳に満たない子を養育する従業員に対して、事業主は、所定労働時間を
　　　超えて労働させてはなりません。

（３）介護休暇
　　　家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、事業主は、１日単位
　　　での休暇取得を許可しなければなりません。
　　　（介護する家族が１人ならば年に５日、２人以上ならば年に10日）

　※　詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。
　【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=6408&m=36585&v=7285b7c0